
主な業務
戸建住宅を中心に、共同住宅、店舗・事務所などの設計監理や、既存建物のリノベーションに取り組んでいます
戸建住宅
単世帯・二世帯・複数世帯住宅
建て替えはもちろん、土地探しの段階からご相談いただけます。敷地条件や法規制、周辺環境を丁寧に読み取り、ご家族の暮らし方に合った住まいを提案します。デザインだけでなく、耐震性や温熱環境、施工性、予算のバランスも重視します。




共同住宅・賃貸併用住宅
敷地の特性や地域性、法規制、事業条件を踏まえ、共同住宅や賃貸併用住宅を計画します。事業性だけでなく、入居者に選ばれる住環境と、街並みに長く価値をもたらす建築を目指します。
リノベーション
戸建住宅・共同住宅・事業用建物
既存建物の構造や劣化状況、法的条件を確認したうえで、現在の暮らしや使い方に合った空間へ再構成します。残せる部分を生かしながら、間取り、性能、設備、意匠を総合的に見直します。




店舗・事業用建物
店舗や事務所、各種施設など、用途や運営方法に合わせた空間を計画します。利用者とスタッフの動線、居心地、業務効率、設備条件を整理し、建物や事業の個性が伝わる空間を提案します。

設計の流れ
お問い合わせ

お問い合わせ
戸建て住宅や共同住宅、店舗・事業用建物の新築、既存建物のリノベーションなど、検討されている内容をお問い合わせフォームまたはお電話でお知らせください。土地が決まっていない段階や、ご要望がまだ具体的でない段階でもご相談いただけます。 お問い合わせへ→
初回相談
初回相談では、計画の背景やご希望、ご予算、希望時期、敷地または既存建物の状況を伺います。その内容をもとに、今後確認すべき点や計画の進め方、必要な期間、設計監理料について、これまでの事例を交えながらご説明します。ご要望がまだ整理されていない段階でも問題ありません。初回相談は無料です。
初回相談

敷地調査/計画案の作成

敷地調査/
計画案の作成
初回相談後、具体的な計画案の作成をご希望の場合は、計画案作成・プレゼンテーション業務へ進みます。敷地の形状や高低差、道路、周辺環境、日照、眺望、法規制、インフラの状況などを確認します。敷地条件とご要望を整理し、建物の配置、規模、間取り、外部空間などを検討して計画案を作成します。
プレゼンテーション
敷地調査とヒアリングの後、通常は約1か月ほどかけて計画案を作成します。図面や外観イメージなどをまとめたプレゼンテーション資料を用いて、建物の配置、間取り、空間構成、外観の方向性をご提案します。計画の意図や敷地との関係、規模と予算のバランスについてもご説明し、その後の検討方針を確認します。ご提案した計画の方向性にご納得いただき、設計監理契約を締結した場合は、計画案作成・プレゼンテーション費用の全額を第1回支払額に充当します。
プレゼンテーション

設計監理契約
設計監理料の10%

設計監理契約
設計監理料の10%
ご提案した計画案をもとに、ご要望や予算、今後の進め方について確認します。計画の方向性が定まった段階で、業務内容、設計監理料、設計期間などをご説明し、設計監理業務委託契約を締結します。なお、計画案の見直しや追加検討に一定の期間を要する場合は、その段階の業務内容と費用を取り決めたうえで検討を進め、計画がまとまった時点で正式な契約を締結することがあります。
基本設計
(2か月~)
設計監理料の25%
契約時の計画案をもとに、間取りや断面構成について複数の修正案を作成し、比較しながら計画を具体化していきます。模型などを用いて建物の形や外観、開口部の構成を検討するとともに、構造、設備計画、温熱環境、主な仕上げについても検討を進めます。必要に応じて、関係行政機関や確認検査機関等との事前協議も行います。打ち合わせを重ねながら、ご要望と予算との整合を図り、建物の基本的な方針を決定します。
基本設計
(2か月~)
設計監理料の25%

実施設計
(3か月~)
設計監理料の25%

実施設計
(3か月~)
設計監理料の25%
基本設計で決定した方針と事前協議の内容をもとに、施工会社が見積りと工事を行うための詳細な図面を作成します。構造や設備との調整を行いながら、仕上げ材、建具、造作家具、照明、設備機器、細部の納まりまで具体的に検討し、法規上・手続上の条件を設計図書へ反映します。時間を要する協議事項が残る場合は、その対応もこの段階で継続し、正式な申請に必要な図面や書類を整えます。
見積・申請・施工会社の選定
(2か月~)
設計監理料の10%
完成した実施設計図をもとに、施工会社へ工事費の見積りを依頼します。提出された見積書の内容を精査し、予算を超える場合は、設計の意図を保ちながら仕様や工事内容を調整します。金額だけでなく、施工実績、技術力、施工体制なども総合的に確認し、施工会社を選定します。多くの場合、この期間に確認申請などの正式な申請手続きを行い、審査と並行して見積りの調整や施工会社の選定を進めます。
見積・申請・施工会社の選定
(2か月~)
設計監理料の10%

工事監理
(5か月~)
建物上棟時
設計監理料の15%

工事監理
(5か月~)
建物上棟時
設計監理料の15%
工事中は定期的に現場を確認し、施工状況や使用材料が設計図書に沿っているかを確認します。各工事に着手する前には、施工会社と施工上の問題点や設計図書との不整合がないかを確認し、施工図や詳細図をもとに、納まりや施工方法について十分に打ち合わせを行います。また、使用する材料や色、仕上がりについては、施工会社にサンプルや仕上げ見本を用意してもらい、建て主様にもご確認いただきます。こうした事前検討を経て施工へ進み、設計意図を現場に反映しながら、建物の品質と完成度を高めていきます。
竣工・引渡し
設計監理料の15%
工事完了後は、私たちの事務所で設計図書との整合や施工品質、仕上がりを確認し、その後、建て主様にも完成した建物をご確認いただきます。必要な手直し事項を整理し、すべての対応が完了したことを確認したうえで、施工会社から建物や設備の取扱方法について説明が行われ、鍵、保証書、取扱説明書などの関係書類が交付されます。これらの手続きを経て、竣工・引渡しとなります。
竣工・引渡し
設計監理料の15%

アフターケア

アフターケア
竣工後も、施工会社と連携しながら、建物の不具合やメンテナンスに関するご相談に対応します。建物を長く快適に使い続けていただけるよう、必要に応じて点検や改修について助言します。

費用について
01.設計監理料
U建築設計室では、新築建物の設計監理料を、計画延べ面積と建物の構造を基に算出しています。
| 構造 | 計画延べ面積(坪)あたりの設計単価 |
|---|---|
| 木造 | 160,000円/坪 |
| 鉄骨造 | 200,000円/坪 |
| 鉄筋コンクリート造 | 240,000円/坪 |
※金額は消費税別です。
設計監理料は、設計監理契約時の計画延べ面積に、上記の設計基準単価を乗じて算出します。
一般的な戸建住宅の新築を対象とし、通常の敷地条件や計画上の調整を含む基準単価です。特に複雑な計画条件や建物構成、関係機関との協議・申請などにより、標準的な業務範囲を大きく超える場合は、設計監理料を加算することがあります。加算の有無と金額は、計画内容を確認のうえ、契約前に提示します。
集合住宅、店舗、併用住宅、リノベーション、コンバージョンなどの設計監理料は、計画内容に応じて個別に算出します。
02.計画案作成・プレゼンテーション費用
| 用途 | 計画案作成・プレゼンテーション費用(税別) |
|---|---|
| 一戸建て住宅 | 100,000円 |
| 共同住宅・その他の用途 | 計画内容に応じて個別に算出します |
初回相談後、具体的な計画案の作成をご希望の場合にお申し込みいただく業務です。敷地条件や法規制の確認、ご要望の整理、計画案およびプレゼンテーション資料の作成、提案内容のご説明を含みます。
費用は業務着手前にお支払いいただきます。設計監理契約を締結した場合は、その全額を第1回支払額に充当します。
03.建築確認申請業務報酬
(確認申請図書の作成および申請手続き)
| 用途 | 建築確認申請業務報酬(税別) |
|---|---|
| 一戸建て住宅 | 250,000円 |
| 上記以外の建物 | 計画内容に応じて個別に算出します |
04.設計監理料以外の費用
計画内容に応じて、設計監理料および建築確認申請業務報酬とは別に、次の費用が必要となる場合があります。必要となる専門業務や調査は当事務所で手配し、原則として業務着手前に見積額をご提示します。
・構造設計・構造計算費用
・省エネルギー計算に関する費用
・建築確認申請以外に許可・届出等が必要な場合の申請業務費
・建築確認申請、中間検査、完了検査、省エネ適合性判定その他の審査機関への納付手数料
・敷地測量費(必要な場合)、地盤調査費、その他計画に必要となる調査費
このほか、計画内容に応じて第三者機関による認定、評価、検査等の費用が必要となる場合があります。その際は、内容を確認し、費用を事前にご提示します。
05.支払い時期
設計監理料と建築確認申請業務報酬の合計額を、業務の進行に合わせて下記の6回に分けてお支払いいただきます。
第1回 設計監理契約時 10%
第2回 基本設計完了時 25%
第3回 施工会社への本見積依頼時 25%
第4回 工事請負契約時 10%
第5回 上棟時 15%
第6回 竣工・引渡し時 15%
2026年7月改定